第1条(サービスの提供)

株式会社田中畜産(以下「当社」という)は、本規約にもとづき会員に対してインターネットサービス(以下「サービス」という)を提供します。当社が会員に提供するサービスの種類、内容および利用方法等は当社のホームページに掲載のとおりとします。当社は、会員に予告することなく、随時サービスの追加、部分的改廃またはサービス内容の変更を行うことができるものとします。この場合、当社はホームページ及び電子メールにおいてその旨を会員に通知するものとします。

第2条(会員の定義)

本規約において「会員」とは、本規約を承諾のうえ、当社所定の手続きに従ってサービスの利用申し込みを行い、当社が入会を承認した個人をいいます。

第3条(利用申し込み)

サービスの利用申し込みは、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した、当社所定のオンラインサインアップにより行うものとします。

第4条(入会の承諾)

サービスの利用申込者(以下「申込者」という)と当社間におけるサービスの利用に関する契約(以下「利用契約」という)は、当社が入会を承諾したときに成立し、その時点で申込者は会員資格を取得するものとします。ただし、サービスの変更、追加または付加サービスの利用に関する契約は、当社がその申し込みを承諾したときに成立するものとします。申込者が次の各号の一に該当する場合には、当社は入会または利用申し込みを承諾しないことがあります。また、承諾後であっても入会または利用契約の取り消しを行う場合があります。サービスの申込書に虚偽の記載、誤記または記入もれがあったときその他、当社が入会を不適当と判断したとき

第5条(ユーザIDおよびパスワード等の付与)

当社は、前条にもとづき入会を承諾した場合には、会員に対して、サービスを利用するためのユーザID(以下「ユーザID」という)およびパスワードを付与するものとします。会員がサービスの変更、追加その他ユーザIDの変更等が必要となる場合には、当社はその都度、会員に変更後または追加のユーザIDおよびパスワードを送付するものとします。

第6条(変更の届出)

会員は、氏名、住所、連絡先に関する事項に変更があった場合には、速やかに当社に対し変更の届出を行うものとします。会員は、サービスを変更または追加する場合は、当社所定の手続きにより、届出を行うものとします。

第7条(会員の関係者による利用)

会員が会員の家族その他の者(以下「関係者」という)によるサービスの利用申し込みを行い、かつ関係者の利用に係る利用料金の負担に合意した場合には、当社は、関係者によるサービスの利用を承諾するものとします。この場合、関係者に対しても本規約が準用されるものとします。

前項の場合、会員は、その責任において関係者に本規約を遵守させるとともに、関係者によるサービスの利用についてすべての責任を負うものとし、関係者が本規約に違反し、または関係者の故意もしくは過失により当社が損害を被った場合には、会員がその責を負うものとします。

第8条(利用期間)

会員は、当社が指定する利用開始日以降サービスを利用することができるものとします。

第9条(サービスの提供エリア)

サービスは、当社が定めるエリアにおいてのみ提供されます。

第10条(機器の準備)

サービスを利用するために必要な通信機器その他の機器(ソフトウェアを含む)については、会員がその責任と負担においてこれを準備するものとします。

第11条(ドメイン名およびIPアドレスの指定)

会員がサービスの利用に伴い使用するドメイン名、IPアドレス、パスワード等については、当社がこれを指定するものとします。ただし、パスワード等については、会員が任意にこれを変更することができます。会員は、当社が指定するドメイン名、IPアドレス、ユーザID以外のものを使用してサービスを利用することはできません。

第12条(サーバ等の変更)

当社は、サービス提供業務の運用上、またはその他の事由により必要な場合には、サービス用サーバまたはアクセスポイントの変更等を行うことができるものとします。前項の変更に伴う、会員が使用する機器の設定の変更については、会員がその責任と負担においてこれを行うものとします。

第13条(ユーザID、パスワード等の管理)

ユーザIDおよびパスワード等、サービス利用に必要な情報の不適切な管理、保管または不正使用その他の事由により生じた会員の損害については、当社はなんらの責も負わないものとします。会員は、理由のいかんを問わず、前項の情報を第三者に開示もしくは貸与し、または使用させてはならないものとします。なお、会員がこれに違反して当社に損害を与えた場合には、会員はその責に任ずるものとします。

第14条(自己責任の原則)

サービスの利用およびサービスを利用して行われる情報の発信、当該情報の選択等は、すべて会員の責任において行われるものとし、また、当該情報の内容については全て会員がその責を負い、当社はこれらに関しいかなる責任も負わないものとします。サービスの利用または発信された情報に関連して会員と第三者との間で紛争が生じた場合、またはサービスの利用もしくは情報の発信により第三者に損害を与えた場合には、会員は自己の責任と負担において当該紛争を処理、解決するとともに、損害賠償の責を負うものとします。会員が、サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。当社は、会員の故意または過失により損害を被った場合には、会員に対しその損害賠償を請求することができるものとします。

第15条(案内等の送付)

当社は、サービスに関するお知らせ、新サービスその他の商品の紹介、案内等を当ホームページもしくは電子メールにて会員に送付し、案内等を行うことができるものとします。

第16条(譲渡禁止)

会員は、サービスの利用に関する権利または義務を、正当な理由なく、第三者に使用許諾もしくは譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第17条(禁止事項)

会員は、サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。当社または第三者の知的財産権(著作権、商標権等)を侵害する行為、または侵害するお
それのある行為
第三者の財産、プライバシまたは肖像権等を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
第三者を不当に差別または誹謗中傷し、または第三者への不当な差別を助長する行為
第三者または当社の信用または名誉を毀損する行為
詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為ならびにこれらを収録した媒体を販売する行為またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為
薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品)もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
無限連鎖講(ネズミ講)の開設または勧誘する行為
事実に反する情報を送信、掲載する行為または第三者もしくは当社の情報を改ざん、消去する行為
第三者になりすましてサービスを利用し、または情報を発信する行為
ウイルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載する行為
第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為、嫌がらせもしくは嫌悪感を抱かせる行為またはそのおそれのある情報を発信する行為もしくは無差別に大量の
メールを送信する行為
第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
第三者の機器、設備等またはインターネットサービス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為
違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為
人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
その他法令もしくは公序良俗に違反する行為または第三者に不利益を与えると当社が判断する行為
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為又は目的でリンクをはる行為
犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
当社のサービスの運営、維持を妨げ、またはサービスの提供に支障を及ぼす行為
ホームページサービスによる一時的な情報ファイルの蓄積または保存だけを目的とした利用、会員と第三者間における情報の受け渡しの中継だけを目的とした利用またはいかなるWebブラウザによっても内容の閲覧ができない情報の設置する行為

第18条(個人情報等の保護)

当社は、電気通信事業法第4条および「個人情報の保護に関する法律」にもとづき、サービスの提供に伴い知り得た会員の個人情報および業務上の資料または情報(以下併せて「個人情報等」という)の秘密を保護するとともに、サービスの提供に伴い当社が取り扱う通信の秘密を保護するものとします。当社は、サービスを提供しまたは紹介する目的のために必要な範囲に限り、個人情報等を収集し、利用するものとします。

当社は、前項の場合を除き、いかなる場合にも個人情報等を第三者に開示または提供しないものとします。ただし、当社は、提供の目的および提供先を会員に通知してその承諾を得た場合には、会員に関する個人情報等を第三者に開示することができるものとします。

前項本文にかかわらず、当社は、サービスに関連する業務を第三者に委託する場合には、当該業務の履行に必要な範囲に限り、個人情報等を当該第三者(以下「委託先」という)に開示し、使用させることができるものとします。この場合、当社は委託先に対して、本条に定める当社の義務を遵守させるとともに、開示した個人情報等の適切な使用、管理を義務づけるものとします。

第1項および第3項にかかわらず、刑事訴訟法第218条その他同法の定めにもとづく強制捜査等が行われた場合、または「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」にもとづく開示請求があった場合には、当社は、当該法令または令状等に定める範囲に限り、個人情報等を開示することができるものとし、また、警察官、税務官その他の照会権限を有する者による照会があった場合には、当社は当社の判断によりその照会に応じることができるものとします。

会員が本規約に違反し、またはサービスの提供を妨害する行為を行った場合には、当社は、サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲で、当該会員に関する個人情報等を使用し、または第三者に提供することができるものとします。

当社は、会員から自己の個人情報等に関する照会またはその修正等の申し出があった場合には、合理的な範囲で遅滞なくこれに対処するものとします。なお、照会または修正等に関する問合せ先は、当社のホームページに記載のとおりとします。

当社が取得・利用する個人情報(クレジットカード情報を含む)の内容および利用目的は、当社のホームページに掲載の通りとします。

第19条(情報等の消去)

会員が違反したことにより第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされた場合、またはその他の事由により当社がサービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、当社は、会員に対して事前に通知することなく、またその理由を開示することなく、次の措置を講じることができるものとします。

会員に対して違反行為の中止を要求し、または掲載した情報の削除を要求すること
会員に対して当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
会員への事前の通知なくして、会員が掲載した情報の全部もしくは一部を消去し、または第三者による閲覧もしくはアクセスを不能にすること
会員用ディスク領域に設置されている情報を削除すること
前項の措置は、会員の自己責任の原則を否定するものではなく、また、前項の解釈および適用に際しては、自己責任の原則が尊重されるものとします。
第1項により、当社は会員が提供した情報等を監視または消去する義務を負うものではなく、また、当社は、会員の提供した情報等を消去しなかったことにより会員または第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第20条(利用の停止等)

会員が次の各号の一に該当する場合には、当社は、なんらの催告もしくは事前の通知をすることなく、会員によるサービスの利用の全部もしくは一部を停止させ、または利用契約を解除することができるものとします。

第13条第2項または第17条に違反したとき
第三者のサービスの利用に関し重大な支障を及ぼす行為を行ったとき、またはそのおそれがあるとき
本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉、信用を著しく毀損したとき。
当社が不適切と認める利用方法で本サービスを利用し、当社設備または第三者設備に対して損害を与えたとき、またはそのおそれがあるとき。
本サービスを利用し、当社または第三者に迷惑行為を行ったとき
当社設備がサービスを提供することを、困難な状態に至らしめる利用の仕方を行ったとき
サービスの申込書に虚偽の記載があったことが判明したとき
会員であることを不適当と当社が判断したとき
その他本規約に違反したとき

当社は、前項によりサービスの利用を停止させ、または利用契約を解除する場合には、会員に対し、事前にその理由、停止期間、停止時期等を通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事由がある場合には、事後の通知をもってこれに代えることができるものとします。

会員が前項の停止期間内に第1項各号の行為を是正または中止しない場合には、当社は会員との利用契約の一部を解除し、または会員を除名し、その会員資格を喪失させることができるものとします。

会員は、サービスの利用を停止された場合、または会員資格を喪失した場合には、直ちにサービスの利用を中止するものとします。 また、会員はその時点で有する当社に対する債務につき期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して当社に支払うものとします。

第21条(利用の制限)

当社は、天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために必要な緊急を要する通信を優先的に取り扱うために、電気通信事業法第8条にもとづき、サービスの利用を制限する措置を講じることができるものとします。当社は、会員が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、利用を制限することがあります。会員が次の各号の一に該当する場合には、当社は、なんらの催告もしくは事前の通知をすることなく、会員によるサービスの利用を制限する措置を講じることができるものとします。

(1) 会員が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストに該当するWebサイトを閲覧しようとしたとき
(2) 本サービスを利用するコンピュータがマルウェア(コンピュータウィルス、ワーム、スパイウィルス等をいう)へ感染し、当社または次項で定めるプロバイダが用意するリストに該当するサーバへアクセスを行おうとしたとき

前項のほか、日本または外国の法令、電気通信事業者またはサービスの一部を当社に代わって会員に提供する事業者(以下「プロバイダ」という)が定める契約約款等によりサー
ビスの利用が制限されることがあります。

当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用の制限により利用者が被った損害について一切責を負わないものとします。

第22条(サービスの中断)

次の各号の一に該当する場合には、当社は、サービスの一部または全部の提供を、必要最小限において中断または一時中止させることができるものとします。

当社または当社が提携する電気通信事業者(以下「通信事業者」という)の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等を実施するとき
電力会社からの当社または通信事業者への電力の供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき
天災地変、火災その他の不可抗力による非常事態が発生したとき
プロバイダが当社に代わって会員に提供する一部のサービスの提供を中断したとき
その他運用上サービスの一時中断を必要と当社が判断したとき

前項によりサービスの利用を中断または停止させる場合、当社は会員に対し事前にその旨を通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ないときは、この限りではないものとします。

第23条(サービス提供の中止)

当社は、都合によりサービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。この場合、当社は文書または当社のホームページにて、その旨を会員に通知するものとします。当社は、理由の如何を問わず、前項の通知を行うことにより本サービスの提供中止により利用者が被った損害について一切責を負わないものとします。

第24条(退会)

会員は、退会を希望する場合には、当社所定のオンラインサインアップにて届け出るものとします。当社は、会員からの退会届を受領した場合には、その旨を電子メールまたは当社のホームページにて会員に通知し、確認するものとします。

第25条(責任の制限)

当社は、サービスの利用により生じた会員の損害については、いかなる責も負わないものとします。サービスの利用に起因して生じた会員または第三者の間接的損害、偶発的損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益または特別損害については、当社(プロバイダおよび通信事業者を含む)はいかなる責も負わないものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

利用者および当社は、自社、自社の親会社(自社の議決権株式の過半数を有する会社)および自社の子会社(自社がその議決権株式の過半数を有する会社)(以下あわせて自社等と称します)ならびに自社等の役員が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から3年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下暴力団等と称します)のいずれにも該当しないことおよび次の各号の事由のいずれか一にも該当しないことについて表明し、保証するものとします。

暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自社等もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的とを問わず、不当に暴力団等を利用すること
暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を有すること
自社等の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害すること
利用者および当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対する何らの通知、催告を要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
第2項にもとづく解除により第1項の規定に違反した相手方に損害が発生した場合でも、利用者および当社は一切の賠償責任を負わないものとします。当社は、第2項にもとづく解除に起因する自社の損害について、第1項の規定に違反した相手方に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

第27条(規約の改定)

当社は、本規約を随時改定することができるものとします。この場合、以後のサービスの利用については、改定後の規約が適用されるものとします。

第28条(管轄裁判所)

サービスの利用に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第29条(協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈もしくは履行につき疑義を生じた場合には、別途会員と当社間にて協議のうえ円満解決を図るものとします。